【熊本市に認定申請ができる方】

法人：熊本市内に主たる事業所（法人登記等）がある方
　　　（熊本市内に居住されている方でも市外に主たる事業所（法人登記等）がある場合は、その所在地を管轄する市区町村へ申請してください。）

個人：熊本市内に主たる事業所がある方（市外居住者も含まれます）

【個別の要件等や必要書類など】

＜認定の対象及び要件＞

（イ）国の指定する不況業種（指定<不況>業種）を営んでおり、最近3ヶ月の平均売上高又は平均販売数量（建設業関係にあっては完成工事高もしくは受注残高）が前年同期比で３％以上減少している中小企業者。

（ロ）国の指定する不況業種（指定<不況>業種）を営んでおり、製品等原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格が上昇しているにもかからわず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者。

（ハ）国の指定する不況業種（指定<不況>業種）を営んでおり、最近3ヶ月の平均売上総利益率又は平均営業利益率（ただし、最近の3ヶ月の平均売上総利益率又は平均営業利益率の算出が困難な場合は、直近期とその前期の決算期の平均売上総利益率又は平均営業利益率に置き換えることができる。）が、前年同期比で３％以上減少している中小企業者。

（ニ）国の指定する不況業種（指定<不況>業種）を営んでおり、新型インフルエンザの発生に起因して、その事業に係る影響を受けた後、最近１ヶ月の売上高又は販売数量（建設業関係にあっては完成工事高もしくは受注残高。以下「売上高等」という。）が、前年同月比で３％以上減少しており、かつ、その後２ヶ月間を含む３ヶ月間の売上高等が前年同期比で３％以上減少することが見込まれる中小企業者。

（ホ）国の指定する不況業種（指定<不況>業種）を営んでおり、最近3ヶ月の平均売上高又は平均販売数量（建設業関係にあっては完成工事高もしくは受注残高）が、２年前同期比で３％以上減少している中小企業者

＜申請に必要な書類＞

■　認定申請書　第５号認定申請書
　　　参考様式（イ）はこちら。　　参考様式（ロ）はこちら。　　参考様式（ハ）はこちら。
　
　　　参考様式（ニ）はこちら。　　参考様式（ホ）はこちら。

■　指定（不況）業種に該当することが確認できる書類等（許可証、定款、履歴/現在事項証明書など）

■　決算（申告）書、必要に応じて残高試算表等

■　…（イ）、（ロ）、（ニ）、（ホ）の申請書に第5号月別売上表を添付

□　…（ハ）の申請書に第5号月別売上表と売上総利益率等確認表を添付

　参考様式…　第5号月別売上表はこちら。　　売上総利益率等確認表はこちら。

■　その他本市が当該認定に際し必要な書類等

■　印鑑（法人：法務局登録印　個人：原則印鑑証明登録印）

■　金融機関等ご本人以外の申請の場合、委任状が必要となります。
　　　　委任状はこちらからダウンロードできます。

＜その他＞

■ 指定（不況）業種は、３ヶ月毎に見直されます。
本号指定の「指定（不況）業種」リストは、中小企業庁ホームページで参照できます。

■ 最近３ヶ月とは、原則「直近３ヶ月」を指します。

＜認定申請窓口＞

熊本市経営支援課（市役所別館駐輪場５Ｆ）

Ｔｅｌ：０９６−３２８−２４２９／Ｆａｘ：０９６−３５４−５８１３

＜注意事項＞

■　業種区分については、総務省「日本標準産業分類」に基づきます。
　　　　→「日本標準産業分類」の詳細はこちら　　

＜留意事項＞

　セーフティネット保証制度にかかる熊本市の認定を受けられた「特定中小企業者」の方でも諸般の事情等で信用保証を受けられない場合もあります。
また、本認定とは別に金融機関及び信用保証協会の金融上の審査があります。

〜当該認定が信用保証（融資）を確約するものではありません〜
各金融機関や熊本県信用保証協会との事前のご相談をお勧めします。

＜熊本県信用保証協会＞

ホームページアドレス：http://www.kumamoto-cgc.or.jp/
住所：熊本市南熊本４−１ー１　　代表電話：０９６−３７５−２０００